知的財産権情報＜組合員限定メニュー＞
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録（IDとパスワード）が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら。
米国通商関連知的財産権情報 2018年8月号
速報 （115KB） |
|
| US Inventor Act(USIA)、正式法案にしないと決定 |
| 速報（255KB） |
|
| トランプ政権が発表している米国特許制度を先発明主義に戻し、米国特許を強化する等の6つの法案 | |
| 1. H.R.6264：先願主義のAIA特許制度を廃止し、先発明主義に戻し、101条を強化する法案 2. US Inventor Act (番号未定)：先願主義のAIA 特許制度を廃止し、先発明主義に戻し、101条を強化し、裁判地や損害賠償等の訴訟観点も強化する法案 3. H.R.5340：AIA特許制度は維持するが、IPR/PGRを抜本的に改正する法案 4. H.R.6557：個人特許保有者を優遇する法案 5. S.2733：特許訴訟の裁判地を改善する法案 6. H.R.3517：発明者の諸情報(性別、人種、国籍等)の統計データを作る法案 |
日本機械輸出組合【通商・投資グループ】