知的財産権情報

通商・投資G知的財産権情報TOP米国通商関連知的財産権情報 > 2018年9月号

<組合員限定メニュー>
※本情報のメール配信をご希望の方は、必要事項を明記の上、こちらにメールをお送りください。
また、記事をご覧いただくにはメンバーズ会員への登録(IDとパスワード)が必要です。
・メンバーズサイトについてはこちら


米国通商関連知的財産権情報 2018年9月号

速報(改訂版)(363KB)
  トランプ政権が提案している米国特許制度を先発明主義に戻し、米国特許を強化する5つの法案
   1. H.R. 6264:AIA特許制度の先願主義、IPR/PGRを廃止し、先発明主義に戻し、101条を強化
 2. H.R. 5340 (S. 1390):AIA特許制度の先願主義は維持するが、IPR/PGRを抜本的に改正し、特許を強化
 3. H.R. 6557:個人特許保有者を優遇するいくつかの措置
 4. S. 2733:特許訴訟の裁判地の選択肢を拡大
 5. H.R. 5862 (H.R. 3517):発明者の諸情報(性別、人種、国籍等)の統計データの作成


戻る

知的財産権情報に関するご意見・お問合せはこちら

日本機械輸出組合【通商・投資グループ】
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5番8号(機械振興会館4階) пF03-3431-9348
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.