アジア投資関連制度ニュース 2008年7月（No.121)
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【最新号目次】
| 国 | 内容 |
| ・要約 | |
| 中国 | 商務部、『民族貿易の発展に関する指導意見』を公布 |
| 政府、電気通信業界の再編計画を公表 | |
| 国家エネルギー局が業務を開始 | |
| 独占禁止法が発効 | |
| 今年1−6月期の対内直接投資額（実行ベース）は前年同期比45.6％増;貿易黒字額は11.8％減 | |
| 政府、乗用車の消費税率を改定 | |
| 韓国 | 知識経済部、経済自由区域内の外国企業に対する税制優遇措置の2年間延長を提案 |
| 中央銀行、インフレ抑制のため基準金利を5.25％に引き上げる一方、利上げによる内需鈍化を危惧 | |
| ベトナム | ズン首相、『国境関門経済区開発基本計画（2008−2020年）』に関する決定を公布 |
| 政府、消費者の権利保護に関する政令を公布 | |
| 政府、付加価値税法の改正を実施 | |
| 改正法人所得税法が成立、法人税率を28％から25％に引き下げ | |
| タイ | サマック内閣、原油価格高騰の影響を緩和するための省エネ措置を承認 |
| サマック政権、外国人事業法の改正に着手せず | |
| 預金保険機構法が施行 | |
| BOI、地域統括本部（ROH）の研究開発利用を目的とする機械の輸入に対する関税を免除 | |
| マレーシア | 中央銀行、外貨取引規制を一層緩和 |
| カタールと二重課税防止協定を締結 | |
| 中央銀行、政策金利を3.5％に据え置き | |
| インドネシア | 政府、バタム、ビンタン、カリムン各自由貿易地域とリアウ諸島州の港を所管する統治機関を設置 |
| インド | 中央銀行、対外商業借入の借入制限を緩和 |
| スリランカとの包括的経済連携協定交渉が終結 | |
| 2007−08会計年度の対外直接投資は大幅増 | |
| ミャンマーと4つの経済協力合意を締結 | |
| 第2回日印経済問題戦略対話、日本側は日印包括的経済連携協定交渉終結の重要性を強調 | |
| 中央銀行、レポ金利と預金準備率を9.00％に引き上げ |
