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日本機械輸出組合(JMC)とは

設立目的と性格
 日本機械輸出組合(JMC:Japan Machinery Center for Trade and Investment)は、「輸出秩序を確立し、また、組合員の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健全な発展を図る」ために、1952年12月に輸出入取引法に基づき、通商産業大臣(現在:経済産業大臣)の認可によって設立された非営利団体で、公益法人的な性格を持っています。

構成メンバー
 当組合は、機械関連メーカー、商社、エンジニアリング会社など、機械類の輸出取引を行う輸出業者を組合員とするメンバーによって構成されています。現在、組合員数は、約250社で、我が国の製造業、貿易業を代表する大手企業、中堅企業です。
 なお、機械類は、電子電気機器、情報・通信機械、事務機械、工作機械、建設機械、重電気機械、産業機械、繊維機械、プラント、自動車、自動車部品、電子部品など多岐にわたっていることから、業種を25の部会に分け、組合員は取り扱い機種に応じ、1つ以上の部会に加入して頂くことになっています。

事業内容
 設立当初は、海外市場開拓や輸出秩序維持のための輸出協定の設定、通商対策など、もっぱら、輸出対策事業を実施してきました。
 現在では、貿易・投資環境の大きな変化に対応するため、①貿易・投資・市場対策、②国際競争力強化対策、③新興国等海外市場対策、④環境・製品安全対策、⑤輸出管理・セキュリティ対策、⑥プラント・インフラ輸出対策、⑦貿易保険対策の7つの事業が当組合事業の重要な柱になっています。各事業は組合員等からなる委員会によって実施されます。
(詳しくは、「JMCの事業」をご覧下さい。)。

JMCの役割
1.貿易投資環境を改善するとともに、問題の解決を図ります。
1)TPP、日EU・EPA、二国間EPA、投資協定等の締結を促進すると共に、使い易い原産地規則の制定やEPAの利用を促進します。WTOではドーハラウンドの推進、ITA製品拡大、環境物品の自由化、貿易円滑化協定などの締結を支援しています。
2)我が国の貿易手続の簡素化、国際物流の円滑化、AEOのメリット拡大を進めます。
3)新興国等との租税条約の締結・改正の促進、国際二重課税の排除、移転価格税制、PE課税の適正化等国際税務問題への対応を進めます。
4)新興国等での適正な知財制度の導入・執行を働きかけると共に、特許訴訟等の知財権対策を実施します。
5)世界各国での貿易・投資の円滑化を阻害するような動きがあれば、意見提言、WTO提訴等で問題解決を図ります。また、世界の貿易投資上の問題点を毎年取りまとめ、政府間等の多国・二国間協議に提供し解決を図ります。
6)国際基準を逸脱するような環境規制、基準認証制度・運用があれば、意見提言等により是正を図ります。

2.対外貿易、現地生産・販売に必要な情報を提供するとともに対応を検討します。
1)世界各国・地域の貿易・投資政策、関係規則の導入・変更、関税措置、競争政策の導入・運用等の情報を毎日収集し、日本語で提供します。また、米欧・新興国のサプライチェーン・セキュリティ、税制、知財制度、紛争事例等の情報を調査・分析し、Eメール、Web、セミナー等で情報提供するとともに、委員会等で対応を検討します。
特に、EUについては通商政策情報を、中国については貿易・投資規制、知財情報を随時提供します。
2)EU及び世界各国の環境規制、製品安全基準認証、製造物責任・事故報告制度等に関する情報を常時収集し、情報提供するとともに、委員会等において対応を検討します。
3)新興国、途上国の機械市場、産業動向、貿易・投資環境に関する情報を調査・収集し、情報提供します。
4)世界経済、最新の世界機械需要動向、我が国機械貿易動向を毎月提供します。

3.海外リスク・セキュリティ対策を実施します。
1)貿易・投資における相手国の非常・信用危険をカバーする貿易保険制度を改善するとともに、設備財、インフラ輸出における大型リスクを比較的安い保険料でカバーする包括保険制度を実施しています。
2)紛争当事国、懸念国への大量破壊兵器・通常兵器関連製品・技術の流出を防ぐため、産業界の過度の負担とならない望ましい輸出管理制度等を提言するとともに、輸出管理法令集の発行、説明会の開催、相談業務、社内研修会を実施します。
3)国際物流セキュリティ確保のため、主要国・地域のセキュリティ対策に関する情報収集を行い、対応を検討するとともに、我が国制度の改善に向けた意見提言を行います。
4)海外安全情報を毎日提供し、海外危機管理者・赴任者セミナーを毎月実施するとともに、海外危機管理体制の構築、身辺警護、危機脱出、緊急事態への対応に関する相談・社内研修に応じます。

4.国際競争力強化を推進します。
1)日米欧アジア機械産業の国際競争力を毎年調査・分析し、競争力強化策を提言します。また、グローバル市場及び新興国市場を勝抜く戦略・企業組織を検討します。
2)海外プラント、インフラ、環境・再生可能エネルギー・プロジェクトの受注戦略、政府、JICA、JBIC、NEXI等との制度・運用改善や産業界との関係強化策を検討し、プラント・インフラ輸出の拡大に努めます。

5.貿易投資基礎対策を実施します。
1)当組合会報、Web サイト、Eメールで重要・最新情報を提供します。
2)貿易実務セミナー、機械輸出実務基礎講座、空港・港湾物流等見学会を定期的に開催し、組合員企業の人材育成に努めます。
3)我が国機械輸出入統計を作成してWebサイトに掲載するとともに、個別組合員への機種データの提供、中国・ロシア機械輸出入データを部会員及び希望組合員に提供します。


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