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インド
【2012年5月号】
商工省、2012年の輸出・輸入品目のHS分類を公表 [P16]
【2012年4月号】
財務相、2012/13年度予算案で関税措置の変更を発表 [P21]
中央物品税・関税局、一部輸入品の関税優遇措置を廃止 [P23]
【2012年2月号】
産業政策推進局、単一商標小売り取引に関するFDI政策を自由化 [P30]
【2012年1月号】
政府、2014年までの輸出倍増戦略を公表 [P25]
中央物品税・関税局、2011年関税（暫定関税評価）規則を公布 [P27]
中央物品税・関税局、電子通関手続きに関する新規則を公布 [P28]
【2011年12月号】
商工省、国家製造業政策を正式発表 [P32]
財務省、輸出戻し税率を一部変更 [P35]
中央物品税・関税局、申告納税方式に関する関税マニュアルを公表 [P37]
【2011年11月号】
政府、関税受給パスブック（DEPB）制度を終了し、新たな2011−2012年の関税払い戻し制度を開始 [P26]
EUとのFTA交渉妥結目標期限を来春（2月前）まで延期 [P28]
産業政策推進局、外国直接投資政策を改訂 [P29]
【2011年9月号】
中央物品税・関税局、特定の輸入者に対して関税の電子決済を義務化 [P30]
中央物品税・関税局、原産地証明書の発行手数料に対するサービス税の課税に関して明確化 [P31]
【2011年8月号】
米国と二国間投資協定の交渉再開に合意 [P24]
【2011年7月号】
通信省、通信設備のソフトウェアソースコード等の開示を要求するセキュリティ規則・手続きを緩和；電気通信事業者に対し年1回のネットワーク検査の実施など新たなコンプライアンスを義務づけ [P27]
【2011年5月号】
産業政策推進局、新たな統合FDI政策を発表 [P24]
財務省、輸出販売利益を得ていない輸出者に対する関税払い戻しの回収規定の適用を緩和 [P27]
【2011年4月号】
商工省、各種の輸出優遇措置を発表 [P24]
中銀、『2011年3月：金融政策半四半期見直し』を公表 [P27]
政府、2011/2012年度連邦予算案を発表 [P29]
財務省、輸入関税免除の対象品目を拡大 [P35]
財務省、特別追加関税免除の対象品目を追加 [P36]
【2011年3月号】
中銀、『2010-11年金融政策第3四半期見直し』を公表 [P32]
財務省、印ASEAN FTAに基づくラオスからの特定の輸入品に対する関税優遇措置を発表 [P35]
【2011年2月号】
印露、貿易・投資に関する議定書に署名；化学品・肥料、IT・通信、産業協力等の分野の協力で合意 [P24]
財務省、シンガポールからの一部輸入品に対する優遇関税率を修正 [P25]
財務省、南アジア自由貿易協定締約国からの特定の輸入品に対する関税優遇措置を修正 [P26]
財務省、印-ASEAN物品貿易協定締約国（批准済み7カ国）からの特定の輸入品に対する関税優遇措置を発表 [P28]
財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの特定の輸入品に対する関税優遇措置を発表 [P28]
印韓閣僚級合同委員会、印韓包括的経済連携協定の実施状況を点検するための第1回会合開催 [P29]
【2011年1月号】
税関当局、AEO（認定事業者）制度案を公表 [P35]
商工省、輸出製品の生産に使用する中間財の免税輸入に関する事前許可の更新及び免税輸入限度額の引き上げに関する対外貿易政策を修正 [P38]
【2010年12月号】
財務省、発電用機器に対する関税優遇措置及び物品税免除措置の一部条件を修正 [P45]
【2010年11月号】
インド-EU FTA交渉第9回会合、12月前半までの大筋合意を目指すも、年内妥結の見通しは低い [P45]
中央物品税・関税局、CENVATクレジットの対象となる資本財を追加；一部品目の物品税・関税を免除 [P47]
商工省、『2010年統合版FDI政策』を公布 [P48]
【2010年10月号】
商工省、『2010-11年対外貿易政策』を発表 [P60]
中央物品税・関税局、既存の工事契約に関するサービス税の納税義務を明確化 [P64]
インド-ニュージーランドFTA交渉第2回会合 [P65]
政府、2010年直接税法案を議会に提出 [P66]
印米貿易政策フォーラム第7回会合 [P67]
【2010年9月号】
関税当局、還付請求の処理迅速化のため、特別追加関税（SAD）のEDIシステムによらない還付登録を認める [P44]
中央銀行、中核投資会社に対する規制枠組みの指針を公布 [P46]
中央物品税・関税局、認定事業者プログラム（ACP）の適用対象を輸出業者にも拡大 [P47]
【2010年8月号】
中央銀行、投資、貿易、その他の金融規則に関する既存の基本通達を更新 [P53]
インド-ニュージーランドFTA交渉の第2回会合を8月に開催へ [P57]
【2010年7月号】
税務当局、直接税法に関するディスカッションペーパーの改訂版を公表 [P49]
証取委、外国機関投資家に登録申請時の追加情報提出を義務づけ [P53]
フィンランドとの間の二重課税回避条約（改訂版）を実施 [P54]
商工省、不動産分野への外国直接投資の自由化を提案 [P54]
政府、工業団地スキームに基づく税制優遇措置を修正 [P55]
【2010年6月号】
産業政策推進局、防衛分野への外国直接投資に関する意見公募を実施 [P45]
財務省、民間企業によるインフラ整備事業のための長期社債の発行を許可 [P47]
証取委、外国機関投資家に登録申請時の追加情報提出を義務づけ [P47]
中央銀行、居住者・非居住者間の株式譲渡に関する指針を修正 [P48]
政府、国内企業に対する新たな外国直接投資要件を検討中 [P50]
【2010年5月号】
中央銀行、自己資本の充実度と市場規律に関する健全化の指針を修正 [P49]
政府、2010/11年度連邦予算案を発表 [P51]
政府、外国直接投資政策に関する過去の諸通達を整理統合 [P54]
フィンランドと経済協力協定を締結 [P60]
政府、外国直接投資案の承認メカニズムを改正 [P61]
【2010年4月号】
中銀、『2009‐10年金融政策第3四半期レビュー』を公表 [P56]
ラトビアと二国間投資促進・保護協定を締結 [P58]
サウジアラビアと『リヤド宣言』を締結；同国との戦略的連携に乗り出す [P59]
政府、2002年中央物品税規則を改正 [P61]
【2010年3月号】
中央銀行、対外商業借入政策を見直し [P46]
商工省、インドの外国直接投資政策に関する通達案を公表 [P48]
財・サービス税モデルに対する意見公募を実施 [P54]
印英合同経済貿易委員会第6回会議 [P58]
商工省、外国との技術提携政策を自由化 [P60]
証取委、証券貸借の枠組みを変更 [P61]
【2010年2月号】
政府、外国投資作業グループを設置 [P45]
米国と『知的財産権協力に関する了解覚書』を締結 [P47]
OECD、インドの投資政策報告書を公表 [P49]
政府、自転車部品やミシンの製造工程に係る一部サービスへの課税を免除 [P52]

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