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アジア・中南米の投資関連制度ニュース
アジア投資関連制度ニュースと中南米投資関連制度ニュースの国別・地域別一覧です。
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インドネシア
【2012年5月号】
財務省、保税地区に関する第二次修正規則を公布
[P15]
【2012年3月号】
パキスタンと特恵貿易協定を締結
[P18]
政府、自由貿易地域及び自由港区の搬入・搬出貨物に対する関税・付加価値税・物品税の課税に関する実施規則を公布
[P19]
中古資本財輸入推薦状規則発効(2013年末まで)
[P20]
【2012年2月号】
政府、パイオニア産業に対する法人所得税免除期間の実施規則を公布
[P27]
政府、特定事業部門・地域への投資に対する所得税優遇措置を拡大
[P28]
【2011年11月号】
中央銀行、輸出代金及び対外債務の回収に国内銀行の利用を義務づけ
[P24]
関税局、ACFTAの第三国インボイスを利用可能に
[P25]
【2011年10月号】
財務省、2011年の主要工業製品の輸入関税に対する政府補助金制度に関する一連の規則を公布
[P13]
財務省、パイオニア産業の法人所得税を減免
[P18]
貿易省、自由貿易地域・自由港区(FTZ)における輸入業者認定番号(API)発行機関を指定
[P21]
財務省、保税倉庫に関する新規則を公布
[P21]
政府、倉庫受領書制度改正法を公布
[P22]
インドネシア-パキスタン特恵貿易協定(PTA)交渉妥結
[P23]
財務省、一時輸入品規則を公布
[P24]
【2011年9月号】
税関総局、通関基本番号(NIK)の電子登録に関する実施規則を公布
[P26]
工業省、輸入関税免除が適用されない国産機械・設備・材料のリストを更新
[P28]
政府、タックスホリデーと減税措置を公表
[P29]
【2011年8月号】
インドネシア-EU包括的経済連携協定交渉11月開始へ;インドネシアとEU、オープンスカイ協定締結
[P20]
第4回インドネシア-EU貿易投資作業部会
[P21]
第1回インドネシア-韓国FTA共同研究会
[P22]
インドネシア-EFTA包括的経済連携協定交渉第2回会合
[P23]
【2011年7月号】
投資調整庁、投資ライセンス発行のためのワンドア統合サービス(PTSP)を実施へ
[P23]
財務省、原材料及び資本財の関税率を0%にする一方、消費財の関税率を10%に引き上げ
[P24]
インドネシアとEU、包括的経済連携協定交渉に対するヴィジョングループの勧告を歓迎
[P25]
【2011年4月号】
パイオニア産業への新規投資に対する課税を免除
[P23]
【2011年3月号】
インドネシア、インド両国首脳、包括的経済協力協定交渉の開始と貿易担当相隔年会議の開催で合意
[P26]
財務省、認定事業者(AEO)の実施枠組みを発表
[P30]
第1回インドネシア-EFTA包括的経済連携協定交渉
[P31]
【2011年2月号】
貿易省、電子機器を含む特定製品の輸入規制を2012年末まで延長
[P22]
【2011年1月号】
イランとの特恵貿易協定(PTA)交渉を開始
[P31]
税務局、追加20業種に対する課税評価の基準税率(参考表)を公表
[P33]
税務局、二重課税防止条約の相互協議手続きに関する規則を公布
[P34]
【2010年12月号】
米国と包括的パートナーシップを締結
[P40]
政府関係機関、ワンドア統合サービス(PTSP)に基づく投資ライセンス発行業務を改善
[P43]
工業省、工業製品58品目の国家規格(SNI)の実施を監督する適合性評価機関を指定
[P44]
【2010年11月号】
インドネシア-米国貿易・投資枠組み協定に基づく二国間作業グループ会合を開催
[P39]
貿易省、製造・輸入業者番号(API-P)を保持する製造業者に対して完成品輸入ライセンスの申請を認める
[P43]
【2010年10月号】
政府、政府調達規則を改正
[P55]
貿易省、原産地証明書に関する新規則を公布
[P59]
【2010年9月号】
財務省、ASEAN物品貿易協定に基づく関税撤廃を実施
[P42]
インドネシア・ナショナル・シングル・ウィンドウ(INSW)の実施港が拡大
[P43]
【2010年8月号】
政府、一部アジア諸国・地域とのFTAにおける原産地証明書の適用に関する指針を公布;香港からの輸入品にはFTAに基づく特恵関税を適用せず
[P47]
モザンビークと貿易促進協力に関する了解覚書を締結
[P49]
EFTAと包括的経済連携協定(CEPA)交渉を開始へ
[P50]
工業省、工業製品に関する25の国家強制規格を年内公布へ
[P51]
貿易省、原産地証明書発給機関リストを公表
[P52]
【2010年7月号】
インドネシアとシンガポール、バタム・ビンタン・カリムン自由貿易地域の振興協力に関する6つの作業グループを設置
[P40]
投資調整庁、2010年ネガティブ投資リストを公布
[P42]
インドネシアの新工業法と貿易関係に与える環境問題の影響がますます増大
[P45]
工業省、一定の電力インフラ事業に自国の製品・サービスの利用を義務づけ
[P48]
【2010年6月号】
財務省、税金過払いの前倒し還付を受けられる低リスク納税企業の資格基準を制定
[P40]
香港と二重課税回避条約を締結
[P41]
OECDのカントリーリスク分類が5から4に上昇
[P42]
財務省、新たに11種類の物品・サービスを付加価値税の対象に規定
[P43]
【2010年5月号】
金融・投資当局、ポートフォリオ投資をネガティブ投資リストの規制対象から外す
[P46]
ネガティブ投資リストの改訂作業に遅れ
[P47]
ミニマーケットへの外資参入を引き続き禁止
[P47]
財務省、再生可能エネルギー分野への投資に対する4つの税制優遇措置を実施
[P48]
【2010年4月号】
フィッチ、インドネシアの外貨建て・自国通貨建て債務格付けをBB+に引き上げ
[P49]
政府、『国家中期開発計画(2010−2014年)』を発表
[P52]
財務省、再生可能エネルギー利用への税制・関税優遇措置を実施
[P54]
工業省、地域工業活動振興のための設備・機械支援規則を公布
[P55]
【2010年3月号】
オバマ米大統領の3月訪尼に向け両国官民が準備
[P44]
【2010年2月号】
EUとパートナーシップ協力協定を締結
[P40]
ユドヨノ大統領、『100日国家経済計画』を発表
[P43]
【2010年1月号】
政府、付加価値税・奢侈税法を修正
[P43]
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問合せ先:通商・投資グループ 谷口
TEL:
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FAX:
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