JMCトップへ
JMC Search
お問い合わせ所在地サイトマップJMC組織概要(英語)
書籍・報告書案内 通商問題輸出市場・投資国際競争力・経営戦略貿易手続・電子商取引環境・製品安全、基準認証輸出管理貿易保険プラント貿易機種別動向 書籍注文方法について組合出版物訂正のご案内
組合出版物訂正のご案内 【輸出管理関係書籍】
組合の出版物について訂正記事があった場合、こちらに掲載いたします。

2017年度 訂正分

「輸出管理品目ガイダンス<化学兵器製造関連資機材>第11版2017年3月」の訂正(17.5.24)
<訂正箇所>

◇62ページ(訂正版
  以下の文言を削除
  『なお、該当の弁に専用に設計された部分品だけでなく、該当と非該当の両方の弁を設計対象とした部分品も対象である。』

◇98ページ(訂正版
  以下の文言を削除
  A0−4
  『「前号に掲げるものの部分品であって、次のいずれかに該当するもの」とは、「前号に規定されている該当貨物用の部分品のうち、列挙されている部分品のみ」であって、』


「輸出管理品目ガイダンス<センサー・レーザー・航法>第12版2017年4月」の訂正(17.5.10)
◇訂正ページ:149ページ、151ページ、158ページ

<訂正箇所:>
◇149ページ(訂正版
●[政令]:上から3行目 「及び12」の文言を削除
●[省令]第9条第八号:上から2行目 「(第11条に該当するものを除く。)」の文言を削除

◇151ページ (訂正版
[左枠内]
●「貨物等省令第9条第八号ロ(七)中のビデオカメラ」 の下枠内に以下文言を追記
  ・「貨物等省令第9条第八号ロ(七)6中のカメラの被写体追跡データを内部処理して画像情報に注記できる機能を有するもの」
  ・「スマートフォン、コンパクトデジタルビデオカメラ(ビデオ機能を有するデジタルカメラを含む。)等の民生用のものを除く。」

◇158ページ (訂正版
●上から3行目〜10行目迄を以下の文言に変更
 「<省令9条八号ロ(七)>に関して、最近の民生用のデジタルカメラ(一眼レフの高級機からコンパクトな普及機を含め)やスマートフォンなどは、連写やビデオ機能を備えており、解像度が1,200万画素を超えているものが多い。これらについては2016年の運用通達改正で、『貨物等省令第9条第八号ロ(七)6中のカメラの被写体追跡データを内部処理して画像情報に注記できる機能を有するもの』の解釈として『スマートフォン、コンパクトデジタルビデオカメラ(ビデオ機能を有するデジタルカメラを含む。)等の民生用のものを除く』が追加され、規制の対象から外れることが明確化された。」

●上から13行目〜15行目
≪注意事項(Q&A含む)≫ から、以下の文言を削除

 「<省令11条四号ホ>及び<省令11条五号>」


戻る

| 個人情報保護方針について
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.