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書籍・報告書の販売
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書籍・報告書 詳細
日本の製造業がIoTビジネスを展開するための特許戦略
~IoT関連の米国特許訴訟の調査を中心に~
著作者等:
大石 幸雄
発行年月:
2020年 4月 10日
体  裁:
B5 252ページ
頒布価格:
一  般 : 1,800円(消費税込、送料別)
組合員 : 1,200円(消費税込、送料別)
在  庫:
在庫有り
問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455



第四次産業革命の鍵は、AI とIoT であると言われている。

日本の製造業においても、製品を売るだけでなく、IoTを活用してサービスやソリューションを提供する新たなビジネスモデルを構築する企業が増えてきている。

世界的に展開されるIoTシステムは、日本の製造業のビジネス拡大のチャンスである一方、様々な国での係争リスクを向上させる。
特に、米国では、毎年5,000件程度の特許訴訟が提起されているため注意が必要である。

IoTシステムは、デバイス製造企業やインフラ企業、データ解析企業等、複数の企業の連携等により実現され、企業連携が国際的に行われる場合も少なくない。
そのため、これを実現する先進技術に加えて、企業連携や国際性等、知的財産において検討が必要な点が多い。

本書では、最も先行している「米国のIoT関連の特許訴訟の傾向及び内容を調査し、日本の製造業が米国を含む世界的な市場でIoTビジネスを展開する場合、どのような点に留意し特許戦略を構築するべきか」、調査研究を行い報告書に取りまとめた。


<本書の概要>
「第2章 IoT関連の米国特許訴訟の調査」
米国のIoT関連の120件の特許訴訟を調査し、IoTビジネスを展開する際の参考となり得る事例を、デバイス、エッジ、クラウド、システムの分類ごとにピックアップして紹介、その事例から日本企業がどのような点に留意すべきかについて分析。

「第3章 IoTビジネスのための特許戦略」
日本の製造業がIoTビジネスを展開する場合の知財戦略を、侵害リスクの検討(守り)と、効果的な特許取得の検討(攻め)の二面において整理。

「第4章 IoTビジネスに関連する法的課題及びその対策」
IoTシステムの特徴である、複数主体による実施と複数国にまたがる実施について、関連する裁判例を踏まえて現状での対策を検討。

●目  次

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