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会報誌「JMC Journal」の分野別のバックナンバーです

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分野別バックナンバー

最近の貿易投資規制動向
タイトル 講演者 掲載月
日本の貿易救済措置の制度・運用改善と海外の状況(1072k)
経済産業省
貿易経済協力局特殊関税等調査室 室長
太田 知子
2017年4月号

最近の海外基準認証制度等の動向(427k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2017年3月号

平成28年度安全保障貿易管理
政省令等改正内容と質疑応答(4779k)

日本機械輸出組合
貿易業務相談・研修室
2017年1月号

アルゼンチン・ブラジル・メキシコの製品安全基準認証制度の動向(866k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2017年1月号

最近の製品の環境規制等の動向(813k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2016年12月号

最近の基準認証制度等の動向(449k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2016年10月号

最新の製品の環境規制等の動向(819k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2016年8・9月号

BEPS移転価格文書化-欧州委員会・国別報告書案の問題点(471k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2016年7月号

EUの個人情報保護規則の採択(432k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2016年7月号

コンテナ重量確定方法制度化に向けた取組(1016k)
国土交通省
海事局検査測度課危険物輸送対策室 課長補佐
大野 敬介
2016年6月号

最近の海外基準認証制度等の動向(266k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2016年5月号

電気・電子機器に関する環境規制等の最新動向(301k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2016年4月号

EUの個人情報保護(952k)
ウィルマーヘイル法律事務所
ブリュッセル事務所 弁護士
杉本 武重
2016年3月号

BEPSプロジェクト最終報告書のポイントと課題(1825k)
デロイトトーマツ税理士法人
移転価格サービス パートナー
山川 博樹、福島 節子
2016年2月号

韓国・インド・タイの製品安全基準認証制度の最近の動向(328k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2016年1月号

アルゼンチンの輸入制限措置とWTO紛争解決手続(899k)
経済産業省
通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室参事官補佐
清水 茉莉
2016年1月号

SOLAS条約改正に伴う海上コンテナ重量検査義務化(331k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2015年12月号

平成27年度安全保障貿易管理説明会
政省令等改正内容と質疑応答(992k)

日本機械輸出組合
貿易実務相談・研修室
2015年10月号

最近の基準認証制度等の動向(270k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2015年8・9月号

最近の中国における独禁法違反摘発事例(683k)
BLJ法律事務所
弁護士
遠藤 誠
2015年4月号

アジア・中近東の原産地表示(ラベリング)規則(566k)
ホワイト&ケース法律事務所
東京事務所パートナー 他
梅島 修・サミュエル・スコールズ
2015年4月号

ISO、IECにおける規格検討状況(326k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2015年3月号

GCC及びサウジアラビア・UAE・クウェートの製品安全基準認証制度(476k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2015年3月号

平成26年度安全保障貿易管理説明会Q&A(786k)
貿易業務相談・研修室
日本機械輸出組合
2014年10月号

米国紛争鉱物規制~初年度課題の総括と今後の対応(827k)
株式会社KPMG FAS
パートナー
井口 耕一
2014年10月号

日豪EPA原産地規則に完全自己証明制度を導入(394k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2014年8・9月号

欧州CEマーキングに関する改正8指令の共通義務の概要(274k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2014年7月号

新KS/RA制度の完全実施(371k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2014年4月号

日本への出向前報告制度の実施(292k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2014年3月号

平成25年度安全保障貿易管理説明会Q&A(614k)
日本機械輸出組合
貿易業務相談・研修室
2013年12月号

「2013年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果(640k)
貿易・投資円滑化ビジネス協議会
2013年10月号

包括許可取扱要領の一部改正と意見書提出結果(585k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2013年5月号

欧州の環境関連政策動向(729k)
在欧日系ビジネス協議会(JBCE) 事務局長
川口 征洋
株式会社堀場製作所 ブラッセル事務所 代表
中井 章仁

2013年4月号

紛争鉱物の開示に係る米国SEC最終規則(849k)
有限責任監査法人トーマツ
エンタープライズリスクサービス パートナー
久保 惠一
2012年12月号

中国版WEEE規制の動向(397k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2012年12月号

航空貨物保安制度の改正 ― 新KS/RA制度の導入 ―(492k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2012年11月号

航空貨物保安制度の改正 ― 新KS/RA制度の導入 ―(492k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2012年11月

平成24年度安全保障貿易管理説明会Q&A(435k)
貿易業務相談・研修室
2012年10月号

「2012年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴(725k)
日本機会輸出組合
通商・投資グループ
2012年7月号

輸出管理関連通達説明会Q&A(885k)
日本機械輸出組合
貿易業務相談・研修室
2012年6月号

EU環境規制の拡大と政策動向(891k)
日本機械輸出組合
ブラッセル事務所 次長
福本 拓也
2012年2月号

ブラジル・アルゼンチンの製品安全基準認証制度の概要(320k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2012年1月号

中国の製品環境規制の最新動向(555k)
日本テピア株式会社
テピア総合研究所 主席研究員
高木 正勝
2011年12月号

韓国の製品認証とKCマーク統一(281k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2011年11月号

米国輸出管理法ライセンス・エクセプションSTA最終規則施行について(401k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2011年10月号

EUのCCCTB(共通連結法人税課税標準)指令案の概要と今後の見通し(542k)
KPMGベルギー
グローバル・ジャパニーズ・プラクティス ディレクター
野村 正智
2011年8・9月号

EUのRoHS指令改正について(267k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2011年8・9月号

紛争鉱物使用製品に関するサプライチェーン対応について(378k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2011年7月号

「2011年速報版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」調査結果の特徴(645k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2011年6月号

環境規制・基準認証制度関連の主要トピックス(400k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2011年3月号

世界の環境法規制動向(1282k)
株式会社プロティビティLLC
アソシエイトディレクター
蛇抜 信雄
2011年3月号

EUの製品環境規制等の動向(834k)
日本機械輸出組合
ブラッセル事務所 次長
福本 拓也
2011年2月号

2010年版各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(738k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2011年1月号

米国の消費者製品安全確保の水際管理の動向(751k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2010年8・9月号

最近の輸出管理動向-輸出者等遵守基準対応支援-(423k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2010年5月号

中国化学物質規制等製品環境規制の最新動向(1043k)
株式会社NTTデータ経営研究所
社会・環境戦略コンサルティング本部 シニアコンサルタント
王 長君
2010年4月号

中国の「自主創新」政策と政府調達問題(422k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2010年3月号

欧州のRoHS指令改正案の動向(1711k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2010年2月号

欧州化学物質管理規制の最近の動向(729k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2010年1月号

「2009年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」概要(704k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2009年11月号

中国、ITセキュリティ製品の強制認証実施規則を発表(348k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2009年7月号

欧州の環境規制に関する最近の動向 -広範な機械類も対象に-(826k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2009年6月号

中国24時間ルールの現状(1534k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2009年4月号

米国景気対策法のバイアメリカン条項(345k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2009年3月号

「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」2008年版総括(496k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2009年3月号

米ターゲット・ダンピングを巡る最近の動き(195k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2009年3月号

EUにおける最近の環境規制動向(351k)
Centre for European Law & Policy Research
パートナー
クリス・ポレット
2009年1月号

北米における化学物質規制動向とREACH対応(386k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2008年12月号

米国PLの現状(1147k)
株式会社インターリスク総研
コンサルティング第一部
製品安全・環境担当部長
木下 弘志
2008年11月号

欧州環境規制の課題
-ブラッセル駐在を終えて-(405k)

経済産業省
経済産業政策局 企画行動課 企画官
平塚 敦之
2008年11月号

製品関連化学物質規制への対応
―REACH、TSCAなど―(84k)

株式会社プロティビティ ジャパン
アソシエイトディレクタ
蛇抜 信雄
2008年10月号

中国の環境規制動向
-製品及び現地生産活動に関わる環境規制を中心に-(3785k)

日中環境協力支援センター有限会社
取締役社長
大野木 昇司
2008年5月号

北米における廃電気電子機器リサイクル規制動向(1994k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2008年4月号

米国の新たな通関手続き(10+2ルール)
-マニフェスト船積み24時間前申告ルール以上の影響か?-(1378k)

日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2008年3月号

EPA/FTAの紛争解決規律(79k)
日本機械輸出組合
顧問
関 嘉勝
2008年1月号

FTAの運用・実施・監視機関(38k)
日本機械輸出組合
顧問
関 嘉勝
2007年12月号

FTAの原産地規則(67k)
日本機械輸出組合
顧問
関 嘉勝
2007年11月号

米国環境法と企業リスクの回避(45k)
アルカディス社
アソシエイト
玉虫 完次
2007年10月号

欧州環境規制の背景と最新動向(60k)
日本機械輸出組合
ブラッセル事務所 次長
在欧日系ビジネス協議会(JBCE)事務局長
平塚 敦之
2007年8・9月号

FTAにおける政府調達規律(47k)
日本機械輸出組合
顧問
関 嘉勝
2007年7月号

最近の欧米環境規制動向(377k)
(株)プロティビティジャパン
アソシエイト・ディレクター
虻抜 信雄
2007年6月号

FTAにみる透明性規律(272k)
日本機械輸出組合
顧問
関 嘉勝
2007年6月号

FTAにおける基準・認証規律(33k)
日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2007年5月号

米国通関制度の基礎について
ーNAFTAとGSPを中心にー(61k)

ピサーニ アンド ロール法律事務所
弁護士 ロバートJ.ピサーニ
弁護士 マイケルE.ロール
2007年4月号

FTAにみる貿易円滑化規律(48k)
日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2007年3月号

輸出貿易管理令等の一部改正について(39k)
経済産業省
貿易経済協力局
2007年2月号

FTAにおけるサービス規律(69k)
日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2007年1月号

WTO交渉の現状と今後(148k)
経済産業省
通商政策局通商機構部
参事官補佐
風木 淳
2006年12月号

経済連携の取組について(134k)
経済産業省
通商政策局経済連携課
課長補佐
滝本 浩司
2006年12月号

FTAにおける投資規定(55k)
日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2006年11月号

米国の環境規制動向
-製品関連の環境規制の主な動きと企業の留意点-(384k)

Tamamushi Environmental Consulting, Inc.
代表
玉虫 完次
2006年10月号

欧州における最近の環境規制動向(98k)
日本機械輸出組合
ブラッセル事務所 次長
在欧日系ビジネス協議会(JBCE)事務局長
平塚 敦之
2006年8・9月号

FTAにおける人の移動の扱い(71k)
日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2006年7月号

EUにおける新化学品規制案(REACH)について(87k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2006年5月号

FTAにおける競争規律(63k)
日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2006年4月号

中国WTO経過的審査メカニズムの履行状況(81k)
経済産業省
通商政策局通商機構部 参事官補佐
亀山 渉
2006年4月号

C-TPATへの実務対応について
-C-TPAT実務セミナーの概要-(56k)

日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2006年3月号

開発途上国とWTO加盟(62k)
日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2006年3月号

入港関係書類についての事前報告の義務化(24k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2006年2月号

FTAにおける通商規則の取扱い
-AD及びSG等-(86k)

日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2006年1月号

FAL条約締結と輸出入・港湾手続の簡素化(128k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2005年12月号

開発途上国のAD措置の動向
-インドとブラジルのケース-(48k)

日本機械輸出組合
理事
関 嘉勝
2005年12月号

REACH規則案の最近の動向(366k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2005年10月号

2004年各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望(128k)
日本機械輸出組合
通商・投資グループ
2005年9月号

欧米の通関テロ対策
-C-TPATの今後の運用について-(166k)

日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2005年7・8月号

EU改正関税法の概要(314k)
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ
2005年7・8月号

中国家電エネルギー効率ラベル制度等の実施について(178k)
日本機械輸出組合
環境・安全グループ
2005年5月号

4年目に入った中国のWTO加盟(56k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長 (兼)貿易業務・保険部門長
関 嘉勝
2005年3月号

輸出貿易管理令等の一部改正
―輸出規制品目の見直し等―(61k)

日本機械輸出組合
貿易業務・保険部門 貿易業務グループ グループリーダー
新井 繁
2005年1月号

米国の輸入通関申告-最終荷受人の報告義務付け(46k)
日本機械輸出組合
貿易業務・保険部門 部会業務グループ グループリーダー
橋本 弘二
2004年11月号

インドの2004年度予算案にみる規制緩和(60k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長兼 貿易業務・保険部門長
関 嘉勝
2004年10月号

中国対外貿易法の改正と問題点(25k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長兼 貿易業務・保険部門長
関 嘉勝
2004年7・8月号

EU反ダンピング規則の改正(36k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長兼貿易業務・保険部門長
関 嘉勝
2004年5月号

欧州及び中国の電池規制動向(56k)
日本機会輸出組合
環境・安全グループ
衣笠 和郎
2004年4月号

米国テロ対策2002年通商法事前申告の一部実施延期(100k)
日本機会輸出組合
部会業務グループ
橋本 弘二
2004年4月号

輸出貿易管理令等の一部改正
-輸出規制品目の見直し等-(38k)

日本機械輸出組合
貿易業務・保険部門 貿易業務グループ グループリーダー
新井 繁
2004年3月号

EU、カナダの事前申告ルール(33k)
橋本 弘二
2004年2月号

『REACH』~EUの新たな化学物質規制案~(106k)
日本機械輸出組合
国際業務部門環境・安全グループ
2004年1月号

2002年通商法事前申告ファイナル・ルール(33k)
日本機械輸出組合
貿易業務・保険部門部会業務G
グループリーダー
橋本 弘二
2004年1月号

中国の中古機械・電気製品輸入に対する規制強化(31k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長兼貿易業務・保険部門長
関 嘉勝
2003年12月号

中国税関のロイヤルティに対する関税強化の動き(25k)
関 嘉勝
2003年11月号

・米国の再輸出規制(120k)
㈱東芝
輸出管理部 米国法・海外担当 グループ長
新留二郎
2003年10月号

・海外製造者へのC-TPAT参加手続開始(32k)
日本機械輸出組合
貿易業務・保険部門
部会業務グループ
2003年10月号

・2002年通商法に基づく事前申告ルール(プロポーズド・ルール)の概要(46k)
日本機械輸出組合
貿易業務・保険部門部会業務グループ グループリーダー
橋本 弘二
2003年9月号

・マレーシア、製造業投資の外資出資規制を摘発(70k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長兼貿易業務・保険部門長
関 嘉勝
2003年9月号

・EUの新化学物質規則(102k)
日本機械輸出組合
ブラッセル事務所次長
覚道 祟文
2003年9月号

AFTA/CEPTスキームの運用と日本企業の利用の実際(168k)
日本貿易振興会
海外調査部アジア大洋州課課長代理
岩上 勝一
2003年7・8月号

WEEE&RoHS指令の発効と今後の対応(53k)
日本機械輸出組合
国際業務部門環境・安全G グループリーダー
衣笠 和郎
2003年6月号

米国物流セキュリティの動向(4月15日現在)(39k)
日本機械輸出組合
貿易保険部門貿易保険グループ
橋本 弘二
2003年5月号

中国・韓国・台湾の製品安全関連基準認証制度(96k)
日本機械輸出組合
国際業務部門環境・安全グループマネージャー
尾花 覚
2003年4月号

米国物流セキュリティの動向(22k)
2003年3月号

中国の事業撤退制度(35k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長・貿易業務部門長兼貿易保険部門長
関 嘉勝
2003年2月号

中国のWTO義務履行状況(66k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門長・貿易業務部門長兼貿易保険部門長
関 嘉勝
2003年2月号

米国関税庁24時間ルール、12月2日から施行(43k)
日本機械輸出組合
総務部門企画開発グループ マネージャ
橋本 弘二
2003年1月号

メキシコからの撤退手続き ~操業停止通知手続きと精算、解散手続き~(25k)
元 アンダーセン・メキシコ
原 稔
2002年11月号

AFTAのCEPTに関する最近の動向(36k)
当組合理事
国際業務部門長兼貿易業務部門長
関 嘉勝
2002年10月号

中国強制認証(CCC)について(72k)
日本機械輸出組合
国際業務部門環境・安全グループ マネージャー
尾花 覚
2002年9月号

WTO新交渉ラウンド(ドーハ開発ラウンド)交渉の状況について(38k)
日本機械輸出組合
国際業務部門長兼貿易業務部門長
関 嘉勝
2002年7・8月号

台湾のWTO加盟に伴う通商・投資関係法及び制度の改正動向(26k)
日本機械輸出組合
国際業務部門長兼貿易業務部門長
関 嘉勝
2002年7・8月号

米国関税局の新たな輸入セキュリティ・スキームC-TPAT(44k)
日本機械輸出組合
総務部門企画開発グループ マネージャー
橋本 弘二
2002年7・8月号

米国関税局の輸入セキュリティ・スキーム、C-TPATの開始(31k)
総務部門企画開発グループ
2002年5月号

中国のWTO加盟に伴う通商・投資関係法改正動向(46k)
理事・国際業務部門長兼貿易業務部門長
関 嘉勝
2002年4月号

米国関税局の新たな輸入セキュリティ・スキーム(C-TPATとCSI)(32k)
総務部門企画開発グループ
2002年4月号

日本版キャッチオール規制の導入について(31k)
貿易業務部門貿易業務グループ
2002年4月号

中国及び台湾のWTO加盟に伴う関税引下げについて(33k)
日本機械輸出組合
理事・国際業務部門兼貿易業務部門部門長
関 嘉勝
2002年1月号

UAE、ビザ移転関連で新規則(16k)
ジェトロ
海外調査部 調査役
大西 圓
2001年12月号

針葉樹こん包材に係るEU措置への日本側対応(30k)
2001年11月号

整備が進む中国基準認証制度の動向(17k)
2001年10月号

ベトナム外国投資法の改正について(28k)
2001年9月

日本のセーフガード発動への中国の対抗措置について(47k)
2001年7・8月号

木材梱包材の検疫措置を巡る最近の動向について(EU、中国)(33k)
2001年6月号

インドの2001-2002年予算案にみる規制緩和(32k)
2001年5月号

メキシコの分野別促進プログラム(PROSEC)の改定(90k)
2001年3月号

マレーシアの外国人労働者雇用に係る新ガイドラインについて(22k)
2001年2月号

包括事前審査制度の改正内容(2001年3月実施)と利用拡大について(111k)
税関・輸出管理担当者意見交換会座長/キヤノン㈱業務本部輸出審査管理部長
宗行 伸太郎
2001年1月号

メキシコの産業分野別生産促進措置(PROSEC) (21k)
2000年12月号

インドの電子商取引関連法制度の成立(28k)
2000年11月号

加速するAFTAスキーム(29k)
2000年10月号

タイの新投資奨励策 ~国際競争力向上を重視~(31k)
日本機械輸出組合
海外市場投資グループ
2000年9月号

フィンランド向け貨物の針葉樹梱包材の検疫措置について(124k)
日本機械輸出組合
2000年7・8月号

ブラジル向け貨物の梱包材に関する検疫要求について(323k)
部会業務グループ
2000年6月号

中国WTO加盟と最近の規制緩和について ~規制緩和は小出し、一部規制強化も~(23k)
部会業務グループ
2000年6月号

マレーシアの規制緩和等の動向(19k)
2000年5月号

EU諸国向け貨物の針葉樹梱包材に関する検疫措置について(14k)
部会業務グループ
2000年5月号

特定有害廃棄物の輸出入規制について(21k)
2000年4月号

インド、輸入・対内投資で規制を緩和(19k)
2000年3月号

中国向け貨物に関する針葉樹梱包材の消毒証明について(107k)
2000年3月号

ブラジル、木製梱包材に燻蒸を義務付け(24k)
2000年2月号

中国、輸入貨物の木材梱包検閲を強化(続法)(15k)
2000年2月号

中国、輸入貨物の木材梱包検閲を強化(26k)
部会業務グループ
2000年1月号

アルゼンチンとチリにおける貿易・投資関連動向について
海外市場・投資グループ
1999年11月号

ベトナムの輸入資本財に対する付加価値税(VAT)免除措置
海外市場・投資グループ
1999年10月号

中国の流通分野の対外開放について
日本国際貿易促進協会
理事
片寄 浩紀
1999年10月号

韓国の輸入先多角化制度の撤廃と日系企業の動向
㈱韓国総合企業情報センター
代表取締役
清塚 誠
1999年9月号

マレーシアの鋼板関税引き上げと日本製ノーカーボン紙に対するAD課税について
海外市場・投資グループ
1999年9月号

輸出申告所の「外国産品のときは生産地」欄の廃止について
キヤノン㈱
業務本部輸出審査管理部部長
宗行 伸太郎
1999年7.8月号

中国の加工貿易新管理制度の導入について
日本貿易振興会
海外調査部中国・北アジアチームリーダー代理
加藤 康二
1999年7.8月号

米国再輸出規制に関する商務省への提言について
ソニー㈱
法務輸出管理部主席
平井 進
1999年6月号

メキシコの輸入関税の引き上げについて
日本貿易振興会
海外調査部中南米チームリーダー代理
戸塚 隆友
1999年5月号

韓国の輸入先多角化制度対象品目の32品目解除と新外国投資促進法の施行
企画開発グループ
1999年4月号

続法ーベトナムの輸入関税について ~日本を原産地とする物品に優遇輸入関税率を適用~
東アジア経済法律センター
主任研究員
1999年4月号

ブラジル通貨レアルの切り下げと日系進出企業への影響
㈱東銀リサーチインターナショナル
研究理事
小林 晋一朗
1999年3月号

ベトナムの輸出関税と外貨強制売却の問題
東アジア経済法律センター
主任研究員
渡辺 英緒
1999年3月号

インドバジパイ政権の「スワデシー(国産品愛好)」政策について
三和総合研究所
シニア・コンサルタント
亀山 卓二
1999年2月号

エジプトが輸入に関する規制を導入
企画開発グループ
1999年2月号

米国アンチダンピング法のサンセット見直しについて
日本機械輸出組合
通商・国際協力グループ
1999年1月号





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