当組合では、多国籍企業税務研究会を設置して、わが国企業の貿易・投資活動の促進と国際競争力の維持・強化を図る観点から、アジア諸国等との租税条約、アジアの移転価格税制、中国税制に関する課題等について検討を行った。
わが国が締結している租税条約の中には、近時の経済活動の実態にそぐわない規定や貿易・投資促進の観点から早急に改定が望まれるものがある。とりわけ、わが国と経済関係の深化が進んでいるアジア諸国との租税条約の改定に対する要望が高まっている。一方、わが国企業のアジア、特に中国への進出とビジネスの拡大が本格化しており、中国等税務リスクへの対応や移転価格税制への対応が重要な課題となっている。
本報告書は、これらの課題等について、当研究会における検討結果を取りまとめたものである。
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