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国際税務環境の変動とタックス・マネジメントの課題
◆著作者等:
◆発行年月:
2009年 3月 30日
◆体  裁:
B5 127ページ
◆頒布価格:
一  般 : 3,080円(消費税込、送料別)
会員企業 : 1,100円(消費税込、送料別)
◆在  庫:
在庫有り
◆問合せ先:
通商・投資グループ TEL:03-3431-9348
メールでの問い合わせ:書籍・報告書専用フォーム



 グローバルな経済活動が進展する中、各国における移転価格税制の動向等国際税務に関するマネジメントの重要性はより一層高いものとなっており、租税コストとリスクの最小化は事業判断を行う上で大きな課題となっています。
一方、リーマンショックに端を発する世界的な経済・金融危機に直面している現在、我が国企業にとって、健全な財務管理を行い、事業再編・グループ内組織再編に伴う税務問題に適切に対処する必要があります。 
 当組合国際税務研究会では、このような現状に対応するため、中国、ロシア、インド、EUにおける税制の現状、主要国の移転価格税制の動向、合併・分割・現物出資等企業再編に伴う税制上の取り扱い、日豪租税条約改定の解説、今後の租税条約の改定・新規締結に関する提言及び2009年4月施行となる海外子会社配当の益金不算入制度等をテーマに検討を続けてまいりましたが、本年はさらに、委託研究事業として日本企業の国際的タックス・マネジメントについて租税研究家による理論的見地からの考察を行い、本報告書に取りまとめました。

●目  次

第Ⅰ章  日本企業の国際的タックス・マネジメントに向けた基礎的論点

第Ⅱ章  最近の移転価格税制に関する動向
  第1節 移転価格税制に係る国際的二重課税解消のための対応策  
  第2節 中国移転価格税制の現状と企業の対応
  第3節 M&Aにおける税務プランニングの基礎
  第4節 Post-Merger / Acquisitionにおける移転価格税上の検討事項 

第Ⅲ章  最近の各国税制の動向と対応策
  第1節 中国税制の現状と企業の対応 -新企業所得税法の影響-
  第2節 ロシアの税制と投資環境
  第3節 インドにおける各種間接税制と税務手続
  第4節 経済危機下のEUにおける税務対策

第Ⅳ章  最近の租税条約の動向及び企業ニーズについて
  第1節 新日豪租税条約の解説
  第2節 提言書:租税条約の改定及び新規締結に関する企業ニーズ

第Ⅴ章  海外子会社利益の国内還流のための国際租税改革
      -海外子会社配当の益金不算入制度の創設-

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