JMCトップへ
JMC Search
お問い合わせ所在地サイトマップJMC組織概要(英語)
通商問題輸出市場・投資国際競争力・経営戦略貿易手続・電子商取引環境・製品安全、基準認証輸出管理貿易保険プラント貿易機種別動向 書籍注文方法について組合出版物訂正のご案内
書籍・報告書 詳細

移転価格税制の最近の動向と我が国企業の国際税務戦略
著作者等:
発行年月:
2010年 3月 23日
体   裁:
B5 134ページ
頒布価格:
一  般 : 3000円(消費税込、送料別)
組合員 : 1000円(消費税込、送料別)
在   庫:
在庫有り
問合せ先:
通商・投資グループ
TEL:03-3431-9348 ; FAX:03-3436-6455




 グローバルな経済活動が進展する中、日系多国籍企業にとって国際税務を取り巻く環境は大きく変化し、移転価格税制の強化の動き、複雑化する諸国税制への対応、M&A、企業再編に伴う税法上の取り扱い等、事業判断を行う上で留意すべき課題は年々増加しております。また、我が国税制においても、平成21年度の外国子会社配当益金不算入制度の導入に続き、平成22年度の税制改正においてもタックスヘイブン税制におけるトリガー税率の引き下げや適用除外基準の見直し等企業への直接的な影響の大きい改正があり、税務面での新たな対応が必要とされます。
 当組合国際税務研究会では、このような現状に対応するため、アメリカ、中国、インド等の各国税制の現状と税務当局の姿勢、移転価格税制における司法判断を踏まえた実務対応、租税条約の改正・締結の動向、国際的M&A、組織再編における税務上の課題、日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメントについて検討を行いました。同時に、我が国企業の国際競争力強化の観点から、関係当局に対して早急な租税条約の締結・改正が望まれる国とその内容について提言を行い、また、我が国税制改正に対する要望を行いました。
 本報告書は、これらの検討課題に対する、当研究会における検討の成果を取りまとめたものです。

●目  次

第1部 戦力アップのための国際税務の基礎知識
第2部 グローバル企業を取り巻く移転価格問題と各国税制への対応
 第1章 最近の移転価格税制に関する現状と対応
  第1節 経済危機下での移転価格税制への対応
  第2節 経済危機下の移転価格:経済分析による具体的な対応策
  第3節 移転価格税制を巡る最近の司法判断を踏まえた企業の実務対応 
 第2章 最近の各国税制の動向と対応
  第1節 日系企業が留意すべきアメリカ税制の現況
  第2節 APA(事前確認制度)に関する昨今の動向
  第3節 中国における徴税管理強化の最新動向に関するアップデート
  第4節 提言書:平成22年度税制改正要望
  第5節 提言書:平成21年度租税条約の新規締結及び改定に関する企業ニーズについて
 第3章 国際的M&A・企業組織再編における税務上の課題と留意点
第3部 国際税務戦略の構築
    -我が国の国際関連税制改正と日系多籍企業のグローバル・タックスマネジメントの検討-



戻る

| 個人情報保護方針について
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.