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通商・投資対策
JMCの事業

通商・投資対策
世界各国・地域との経済連携協定(EPA)の締結交渉、WTOラウンド・複数国間交渉、WCO(世界関税機関)、APEC等での多国間協議、海外諸国との投資協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定、二国間政府協議、WTO加盟交渉などにおいて業界意見を提言し、貿易・投資の自由化を進めます。

米欧アジア諸国における通商・投資関連規則、世界の貿易・投資障壁、原産地規則、関税、政府調達制度、知的財産権、移転価格税制、企業関連税制の制定・運用動向など我が国企業の貿易・投資に不可欠な情報を日々収集・提供するとともに、不公正な制定・運用があれば相手国政府へのコメント提出や二国間政府協議において問題解決を図ります。

中国等アジア、米国等での知財関連制度・判例、移転価格税制、租税制度等を分析し、情報提供、対応マニュアル作成等により知的財産権・国際税務に関する対策を行います。


実施体制



主な実績
提言/要望
・「国税庁『移転価格事務運営要領』(事務運営指針)等の一部を改正する案に対する意見の提出について」
 (2017.12)
 
・「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)」(2017.11)
 
・「PPHの導入及び早期審査の要件緩和についての要望」(2017.8)
 
・「平成30年度税制改正要望」(日本機械輸出組合)(2017.7)
 
・「BEPS(税源浸食と利益移転)行動計画8“評価困難な無形資産(HTVI)に関する実施ガイダンス公開討議
 草案”に関するコメント」(2017.6)
 
・「中国特許審査指南改正草案 (意見募集稿)」についての意見(2016.11)
報告書
・「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクとその対策」(2017.7)
 
・「クロス・ボーダー取引と付加価値税」-電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン-(2015.3)
 
・「中国商標法逐条解説 ~第三次改正完全対応版~」(2015.2)
セミナー
・「国際税務対策セミナー『外国子会社合算税制の改正及びデンソー最高裁判決と実務への影響』」
 (2017.12)
 
・「国際税務対策セミナー『中国国際税務アップデート』」(2017.11)
 
・「アジアの第三国FTAと事前教示制度に関するセミナー」(2017.9)
 
・「中国企業との技術ライセンス契約に関する法的リスクと対策セミナー」(2017.9)
 
・「国際税務対策セミナー『インド税務のアップデートとGSTの導入に向けた検討事項』」(2017.6)
 
・「トランプ政権の経済政策セミナー」(2017.5)
 
・「首脳会談後の日露経済関係とロシアビジネス環境セミナー」(2017.5)
 
・「EU・日本個人情報保護法コンプライアンスの実務対応セミナー」(2016.12)
 
・「中国経済セミナー『第2期目を迎えようとする習近平-李克強体制の評価と展望』」(2016.11)
 
・「国際税務対策セミナー『BEPS対応のOECD移転価格ガイドラインの改訂と平成28年度文書化に関する税制
 改正』」(2016.10)


情報提供・サービス
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