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通商・投資対策
JMCの事業

通商・投資対策
世界各国・地域との経済連携協定(EPA)の締結交渉、WTOラウンド・複数国間交渉、WCO(世界関税機関)、APEC等での多国間協議、海外諸国との投資協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定、二国間政府協議、WTO加盟交渉などにおいて業界意見を提言し、貿易・投資の自由化を進めます。

米欧アジア諸国における通商・投資関連規則、世界の貿易・投資障壁、原産地規則、関税、政府調達制度、知的財産権、移転価格税制、企業関連税制の制定・運用動向など我が国企業の貿易・投資に不可欠な情報を日々収集・提供するとともに、不公正な制定・運用があれば相手国政府へのコメント提出や二国間政府協議において問題解決を図ります。

中国等アジア、米国等での知財関連制度・判例、移転価格税制、租税制度等を分析し、情報提供、対応マニュアル作成等により知的財産権・国際税務に関する対策を行います。


実施体制



主な実績
提言/要望
・「平成28年度税制改正要望」(日本機械輸出組合)(2015.7)
 
・「中国職務発明条例草案(送審稿)」についての意見(2015.5)
 
・「中国特許法改正草案(意見募集稿)」についての(2015.4)
 
・「中国外国投資法(公開意見募集稿)」に対する意見(2015.2)
 
・「各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言」(貿易・投資円滑化ビジネス協議会)」(2014.11)
報告書
・「クロス・ボーダー取引と付加価値税」-電子商取引に係る消費税法改正とOECDガイドライン-(2015.3)
 
・「中国商標法逐条解説 ~第三次改正完全対応版~」(2015.2)
 
・「インド知的財産法 ~特許・意匠・商標・著作権法及び各規則の英日対照表付き」(2014.6)
 
・「BEPS(税源浸食と利益移転)に関する考え方」(2014.3)
セミナー
・「ケーススタディ・判例で理解する海外寄附金と移転価格税制の実務」(2015.7)
 
・「インド税制、投資規制の最新動向と裁判事例によるケーススタディ」(2015.3)
 
・「2015年中国税務のBEPS対応 / 現場と築く!税務リスクマネジメント」(2015.2)
 
・中国経済セミナー「習-李体制の評価~“ポスト経済時代の中国”の理解」(2014.11)
 
・中国・インド競争法セミナー~事例から見るアジアにおける競争法のグローバル化~(2014.11)
 
・「アジア・中近東原産地表示(ラベリング)規則とアジアFTA」に関するセミナー(2014.11)
 
・「移転価格税制と日本企業の根本的課題」~BEPS行動計画13と文書化をめぐって~(2014.10)
 
・「WTO貿易自由化交渉~拡大ITA/EGA/TFA/TiSAの現状と今後の見通し」に関するセミナー(2014.10)
 
・「初心者にも分かる!インド知的財産法入門~その特徴と問題点セミナー」(2014.9)


情報提供・サービス
Eメール情報
・「世界通商投資情報デイリーアラート(速報)・レポート」(毎日Web・メール配信)
 
・「EU関税動向情報」(毎月Web・メール配信)
 
・「EU通商政策情報」(随時Web・メール配信)
 
・「中国通商関連情報」(毎週Web・メール配信)
 
・「米国通商関連知的財産権情報」(隔月Web・メール配信)
 
・「中国知的財産法Q&A」(毎月Web・メール配信)
 
・「中国知的財産法制最新情報」(随時Web・メール配信)
 
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