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JMCの事業領域

通商・投資・知財・税務対策
EPA/FTA・WTO・特許侵害訴訟
ライセンス・BEPS・移転価格

 通商・投資では、EPA・FTAの交渉・締結動向、WTOでの多国間ルール交渉動向、二国間・複数国間の通商交渉動向等のフォローと関連情報の提供を行い、また我が国企業が海外市場で直面する貿易・投資障壁を毎年調査しています。

 知財では、米国の特許重要判例・特許法改正、中国の知財法改正動向・最新行政法令・重要知財関連訴訟及びアジア各国の知財リスク対策について解説し、企業の知財戦略に役立つ情報を提供しています。

 国際税務では、会員企業の競争力に影響する主要国のBEPS対策等の移転価格税制を中心に検討するとともに、毎年、日本政府へ税制改正要望を提出し、会員企業の税務負担の軽減に取り組んでいます。



国際競争力・エマージング市場対策
貿易手続DX化・物流インフラ強化・物流セキュリティ
カーボンニュートラル・サプライチェーン強靭化

 企業活動のグローバル化を支える国際物流は安定的な輸送、輸出入手続の効率化が求められる一方、テロ、自然災害等の脅威に加え、物流業界の労働者不足の問題にさらされています。こうした問題に対処するため、貿易手続きのDX化、物流インフラ強化、国内外の貿易セキュリティ規則対応を柱に、関連の情報調査を行うとともに政府および関係団体との意見交換、提言活動を進めています。

 エマージング市場では、我が国機械産業の競争力強化と機械輸出の発展を目的として、カーボンニュートラルに資する新・再生エネルギー事業や環境関連ビジネスの最新動向を検討するとともに、会員企業に対し事業機会と取組課題に関する知見やアイデアを提供しています。



海外環境・製品安全対策
製品含有化学物質規制・循環経済・CEマーク・PL

 機械製品の貿易・投資に影響を与える諸外国・地域・国際機関による環境・気候政策、基準認証および製造物責任(PL)に係わる規制について、当組合に設置した各委員会での情報交換や専門家による講演、有識者によるセミナー、調査機関やブラッセル事務所の情報を提供するとともに、ビジネスに悪影響を与える規制案に対しては相手国政府にその是正を求めてコメントを提出するなど、会員企業の海外活動に役立つ事業を行います。



プラント・エンジニアリング(PE)輸出促進対策
プラント輸出・インフラ海外展開
カーボンニュートラル・エネルギー
環境ビジネス・官民連携

 プラント輸出促進のため、官民連携、公的支援充実を推進し、質の高いインフラシステム海外展開に関する情報共有、意見交換、対策取りまとめを行います。SDGs(持続可能な開発目標)、カーボンニュートラルに向けたエネルギー、環境ビジネス等に関する情報収集・共有を行うとともに、インフラシステム輸出ガイドブック作成や講座開催、政府機関等の公募情報展開、国際金融機関・海外主要PE企業等の情報提供を行います。



機種別対策
再生可能・新エネルギー、環境プロジェクト
水インフラ、機種別部会

 水分野において、企業・官庁・自治体・業界団体の知見を持ち寄り、我が国に優位性や将来性のある領域・地域・ビジネスモデルに焦点をあて、官民連携による水の質高インフラ受注拡大を目指します。また、プラント・重電・通信・産業機械・農業機械・内燃機部会各社の直面する課題・問題点に適宜対応するとともに、市場動向等の関連情報の共有を行います。



貿易保険事業
機械設備包括保険
非常/信用危険・日本貿易保険

 株式会社日本貿易保険 (NEXI) と機械設備に係る年間包括特約を締結し、希望する会員企業は個別保険に比べ大幅に低い保険料率で包括保険を利用することができます。また、申込に関する相談業務、貿易保険説明会の開催、解説書の発行の他、当組合主催の貿易保険委員会等では貿易保険制度に係る最新情報の提供や、改善に関する検討、必要に応じ、関連当局へ提言を行い、よりよい保険制度の実現に向け活動しています。



輸出管理・セキュリティ対策
大量破壊兵器・通常兵器・軍事転用
輸出管理・該非判定・取引審査
米国再輸出規則

 厳正な法令遵守や管理体制が求められる安全保障貿易管理の分野において、関係法令の改正等の周知・徹底、業務改善事例等の共有、関係官庁等との継続的な意見交換等を行っています。また、輸出管理業務の相談、社内研修への講師派遣、関係法令集等の発行、JMC実務講座(輸出管理・貿易実務)の企画と運営等を行っています。



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