相談業務
(1)対象者
① 日本機械輸出組合の組合員企業（組合員企業一覧）
組合員企業の子会社や関係会社からの直接相談は受け付けておりません。組合員企業経由で相談願います。
② 非組合員企業のうち、以下のいずれかの場合。
・当組合発行の以下の輸出管理関連書籍購入者で、現在ご使用中の方からの、書籍内容についての相談。
1) 安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集2) 輸出管理関係法令の道しるべ
3) 米国輸出管理法の再輸出規制
・本年度開催の当組合主催の実務基礎講座又はセミナーに参加の方からの、講座又はセミナーの内容についての相談
（注）非組合員企業からの個別案件の相談は受け付けておりません。上記相談に限り受け付けます。
(2)相談内容
安全保障輸出管理に関する以下の内容
① 該非判定に関する相談
・判定すべき政省令の順番、運用解釈の選択及び特例（許可不要）の適用可否等
（※該非判定そのものは行いません）
② 許可（承認）申請に関する相談
・リスト規制貨物等（輸出貿易管理令別表第1関連）
・技術提供取引等（外国為替令別表の関連）
・キャッチオール規制関連（大量破壊兵器、通常兵器）
・包括許可申請手続の関連
③ 輸出管理内部規程策定に関する相談
・輸出者等遵守基準
・外為法等遵守事項
・自主管理等
④ 米国再輸出規制等
(3)相談方法
① メール等による相談
平日の午前10時～午前12時、午後1時～午後4時
② 電話・相談窓口（事前予約によるWeb会議システム等による相談）
平日の午後1時～午後4時
(4)申込方法
に必要事項を記入の上申込下さい。
