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お知らせ

2021年度更新履歴

：組合員限定　：一般閲覧可

2022/03/28
[アジアビジネスのための知的財産戦略]「第44回『ASEANの知財環境の変化（その2）』」
2022/03/28
2022年3月25日付船社間協定等届出情報（国交省海事局）
2022/03/22
[知財情報Topics]「米国特許エコシステム ～シリコンバレーの視点から～」
2022/03/22
[中国知財情報～速報と解説～]「最高人民法院による「『民法典』総則編適用に関する若干問題の解釈」の公布」
2022/03/07
JMCジャーナル2022年3月号
2022/02/24
[アジアビジネスのための知的財産戦略]「第43回『ASEANの知財環境の変化（その1）』」
2022/02/18
[中国知財情報～速報と解説～]「国家知的財産権局による「商標登録出願快速審査弁法（試行）」の公布」
2022/02/07
[中国知財情報～速報と解説～]「国家インターネット情報弁公室等13部門による改正『ネットワーク安全審査弁法』の公布」、「中国の個人情報・データ安全関連三法に対し、日本企業及び中国現地法人はいかに対応すべきか」
2022/02/07
JMCジャーナル2022年2月号
2022/01/25
[米国通商関連知的財産権情報] 「複雑な従来技術をコンピュータによって計算精度を改善しただけでは技術的に 十分な改善ではないので101条の特許適格主題とはいえず、また審判で提起し なかった議論を控訴で主張することはできない」、「先行技術を回避するためにクレーム限定を狭く解釈して強い明確な 反論をして特許が成立した場合は、たとえクレーム範囲を広く 解釈することが可能でも権利範囲をディスクレーム(放棄) したと解釈されることがある」
2022/01/17
[米国通商関連知的財産権情報] 「標準化団体が設定した標準規格に係わる必須特許に基づく特許侵害訴訟においては、裁判官がクレーム解釈を行って標準規格の絶対必要部分と比較して直ちに特許侵害を判断出来る場合があるが、その際に事実認定が必要な場合は陪審員が評決しなければならない」
2022/01/17
[中国知財情報～速報と解説～]「国務院知的財産権戦略実施活動部局間連絡会議弁公室による「知的財産権強国建設綱要及び第14次5カ年計画の実施に関する年度推進計画」の公表」
2022/01/07
JMCジャーナル2022年1月号
2022/01/05
[中国知財情報～速報と解説～]「国家知的財産権局による『商標一般違法判断基準』の公布」、「中国の『商標審査審理指南』の『下編　商標審査審理編』の主な内容」
2022/01/05
機械貿易統計（11月）
2021/12/24
2021年12月23日付船社間協定等届出情報（国交省海事局）
2021/12/01
JMCジャーナル11・12月号
2021/11/29
機械貿易統計（10月）
2021/11/15
[中国知財情報～速報と解説～]「国家知的財産権局による「『知的財産権の故意侵害』認定基準の関連事項に関する返答」の公表
2021/11/10
[米国通商関連知的財産権情報] 「クレーム解釈において、クレーム文言の意味が内部証拠から明らかである場合は内部証拠のみに基づいて解釈を行い、内部証拠に整合しない専門家証人の証言という外部証拠に依拠することは不適切である」
2021/11/05
[公募結果]2021年度「海外PLセミナー関連調査」
2021/11/04
機械貿易統計（9月）
2021/11/01
[中国知財情報～速報と解説～]「中国共産党中央委員会、国務院による『国家標準化発展綱要』の発布」、「最高人民法院による『顔認証技術を使用した個人情報処理に関連する民事事件の審理への適用法律についての若干問題に関する規定』の公布」、「最高人民法院が、標準必須特許に係る市場支配的地位濫用事件の管轄権の有無等に関する判断基準を示した事例（SISVEL社、SISVEL香港社 v. OPPO社、OPPO深圳社）」
2021/10/22
[公募案内]2021年度「海外PLセミナー関連調査」
2021/10/20
[中国知財情報～速報と解説～]「国家ネットワーク情報弁公室等による「自動車データセキュリティ管理若干規定（試行）」の公布」
2021/10/05
機械貿易統計（8月）
2021/10/05
[米国通商関連知的財産権情報] 「AIを発明者とするPCT出願に対し、米国特許庁出願部及び請願部は、特許法の規定そしてCAFCの過去の判決によると発明者は自然人のみであることから出願を却下し、バージニア州連邦地裁も是認判決
イギリス、EPO各特許庁も（恐らく日本特許庁も）同じく出願却下
オーストラリアと南アフリカはAIを発明者として出願を認める判決」
2021/10/05
JMCジャーナル10月号
2021/10/04
[中国知財情報～速報と解説～]「中国共産党中央委員会、国務院による『知的財産権強国建設綱要 （2021－2035年）』の発布」「最高人民法院が、標準必須特許グローバルライセンス条件の管轄権の有無等に関する判断基準を示した事例（シャープ社、サイエンビジップ社 v. OPPO社、OPPO深圳社）」
2021/09/30
[内外政策提言]「令和4年度税制改正要望（国際課税連絡協議会）」
2021/09/29
[内外政策提言]「ベトナム環境保護法を実施するための政令案に対する意見書提出」
2021/09/27
世界経済動向（9月）
2021/09/27
機械貿易動向（7月）
2021/09/17
[中国知財情報～速報と解説～]「国務院による『重要情報インフラセキュリティ保護条例』の公布」「最高人民法院が、標準必須特許ライセンス紛争の管轄異議事件の裁定において、標準必須特許グローバルライセンス条件の管轄権の有無に関する判断基準を明確化」
2021/09/07
[米国通商関連知的財産権情報] 「退職した研究者が退職直後に行った発明を発明譲渡雇用契約により元の会社に帰属させるためには研究者が在職中に発明を着想していたことを立証しなければならない」
2021/09/06
JMCジャーナル9月号
2021/09/03
[中国知財情報～速報と解説～]「全人代常務委員会による「個人情報保護法」の公布」「特許ライセンスの拒絶が中国独禁法における市場支配的地位濫用行為に該当するとされた事例（下）」
2021/08/31
世界経済動向（8月）
2021/08/31
機械貿易動向（6月）
2021/08/16
[中国知財情報～速報と解説～]「工業情報化部、国家インターネット情報弁公室、公安部の三部門による『ネットワーク製品セキュリティホール管理規定』の公布」
2021/08/06
機械貿易統計（6月）
2021/08/02
[中国知財情報～速報と解説～]「最高人民法院による『植物新品種権侵害紛争事件の審理における具体的な法律適用問題に関する若干の規定（二）』の公布」、「特許ライセンスの拒絶が中国独禁法における市場支配的地位濫用行為に該当するとされた事例(中)」
2021/08/02
JMCジャーナル7・8月号
2021/07/30
[内外政策提言]「令和4年度税制改正要望（日本機械輸出組合）」
2021/07/30
世界経済動向（7月）
2021/07/30
機械貿易動向（5月）
2021/07/19
機械貿易統計（5月）
2021/07/19
[米国通商関連知的財産権情報] 「クレーム解釈においてクレームの限定が明確である場合は 明細書の記載を導入して解釈することはない。また、ライセンス契約や証人の証言・証拠を自明性を克服するための二次的考慮事項の証拠として使用する場合特許の有用性との「関連性（Nexus）」を示さなければならない」
「CAFC判決 先行技術に実施不可能の記載がある場合、その記載のみに基づいてクレーム発明が自明であるとはいえないが、その記載が他の実施可能な先行技術を改善する動機付けとなりクレーム発明が自明であるとすることは可能である」
2021/07/08
[米国通商関連知的財産権情報] 「1つの米国特許の有効性を争うために当事者系レヴュー(IPR)を6件も請求する米国企業、日本企業は多くて3件の請求」
2021/07/05
[中国知財情報～速報と解説～]「全人代常務委員会による『データセキュリティ法』の公布」、「特許ライセンスの拒絶が中国独禁法における市場支配的地位濫用行為に該当するとされた事例（上）」
2021/06/18
世界経済動向（6月）
2021/06/18
機械貿易動向（4月）
2021/06/16
[中国知財情報～速報と解説～]「全国人民代表大会常務委員会による『反外国制裁法』の公布」＜「反外国制裁法」の日本語訳＞、「国家知的財産権局による『重大な特許権侵害紛争の行政裁決弁法』等の公布」
2021/06/04
JMCジャーナル6月号
2021/06/03
[米国通商関連知的財産権情報] 「WTO（世界貿易機関）開発途上国がコロナワクチンの生産開発を自由にできるようにするため、大手製薬会社のワクチン関係の知的財産権（特許権等）を一時的に留保させ、技術を供与させる臨時案を検討中。国際薬品研究製造協会が留保を必要としない5段階ステップ案を発表」
2021/06/02
機械貿易統計（4月）
2021/06/01
[中国知財情報～速報と解説～]「国家知的財産権局による『改正後の特許法の施行に関する関連審査業務処理の暫定弁法』の公布」、「国家知的財産権局弁公室による『特許、集積回路配置図面設計の権利侵害紛争の行政裁決事件処理への技術調査官の参加に関する若干規定（暫定）』の公布」、「中国における『禁訴令』（Anti-suit Injunction）について」
2021/05/24
世界経済動向（5月）
2021/05/24
機械貿易動向（3月）
2021/05/18
[中国知財情報～速報と解説～]「最高人民法院による2020年度中国法院10大知的財産権事件等の公表」「国家知的財産権局による『2020年中国知的財産権保護状況』白書の公表」
2021/05/18
[米国通商関連知的財産権情報] 「米国特許訴訟における最近の高額の損害賠償とその理由」
2021/05/18
[公募結果]2021年度「世界通商投資情報」に係る調査業務委託先
2021/05/18
[公募結果]2021年度「中国における製品環境対策関連動向調査」
2021/05/18
[公募結果]2021年度「欧州における環境関連動向調査」
2021/05/14
機械貿易統計（2020年度）
2021/05/07
機械貿易統計（3月）
2021/05/07
JMCジャーナル5月号
2021/05/07
[公募結果]2021年度「米国通商関連知的財産権情報」
2021/04/22
[公募案内]2021年度「米国通商関連知的財産権情報」に係る調査業務委託先
2021/04/22
[公募案内]2021年度「世界通商投資情報」に係る調査業務委託先
2021/04/21
[公募案内]2021年度「中国における製品環境対策関連動向調査」
2021/04/21
[公募案内]2021年度「欧州における環境関連動向調査」／“survey of environment-related developments in Europe”
2021/04/19
世界経済動向（4月）
2021/04/19
機械貿易動向（2月）
2021/04/09
[米国通商関連知的財産権情報] 「第2～第4世代の移動通信を開発するために技術標準規格が設定され、同規格をカバーする技術標準必須特許（米国外特許）の特許権者及びこれらの必須特許を管理するパテント・プール機関は、同特許を公正、合理的かつ非差別的な（FRAND）条件で実施許諾しているが、自動車部品メーカーは高額過ぎて適正なFRANDではないと主張して米国連邦及び州裁判所に訴訟を提起」
2021/04/07
エマージング市場関連情報「デジタル技術活用による機械産業の競争力強化に関する事例研究」（No.5）
2021/04/05
[公募案内]2021年度「中国知財情報～速報と解説～」に係る委託先
2021/04/05
機械貿易統計（2月）
2021/04/05
JMCジャーナル4月号
2021/04/01
[中国知財情報～速報と解説～]「国家知的財産権局による「特許出願行為の規範化に関する弁法」の公布」「中国における国際裁判管轄・国際訴訟競合」
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